メールマガジン041号　サブプライム問題

サブプライム問題

ここ１ヶ月で株価が下落、円高と世界市場が慌ただしくなっていますが、よく原因として「サブプライム問題」が取り上げられています。

そもそもこのサブプライムとはアメリカで主に住宅を担保とした住宅ローンの事を指していて、信用力のある優良顧客のローンをプライムローンと呼び、それ以外、つまり信用力のない顧客に対するローンをサブプライムローン（Subprime lending）と呼んでいます。

ちなみにこの信用力のない顧客というのは下記の様な顧客です。

・ 過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が2件以上、または過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が1件以上ある
・ 過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件の差押え、担保回収、ローンの不払いがある
・ 過去５年間に自己破産がある

常識から考えれば、こんな顧客にお金を貸していたらローンが返せない人の方が多く、商売として成立しないように思えますが、それには成立する理由があります。

サブプライムローンでは通常の金利よりも20〜30%高くした金利で顧客にお金を貸し付け、そのローンで買った住宅自体が担保に入ります。

日本では一般的に住宅は買った時点が価格のピークで、それ以降は建築年数と共に価格は下落していくのですが、アメリカの住宅市場はこれまでずっと値上がり傾向にあったため、もし顧客がローンを返せなくなっても担保である住宅を売却することで元金を確保でき、金利分をローン会社の利益とする事ができたので、ローン会社はこの高金利で大きく儲ける事ができたのです。

これがサブプライムローンの基本的な構造ですが、貸せば貸すほど儲ける事ができるので、流動性を高める為にこれを債券化しました。

例えば、手持ちの10億円を20%の金利でサブプライムローンの顧客に貸付けて２億円の利益を得るより、8%の金融商品の債権を発行し100億円集めて20%の金利でサブプライムローンの顧客に貸付け、12%の金利差で12億かせぐ方が大きく稼ぐ事ができるわけです。

この債権は高利回りですっと利益を出していて信用があった為に色々なところに出回り、最終的にはヘッジファンドがこの債権の大多数を取り扱うことになります。

ところがここでサブプライムローンの問題が発生し、負の連鎖がスタートします。

今までは

1.不動産価格が上昇し続ける。
2.低所得者がローンを返せなくなっても住宅を売れば利益が出る。
3.金利通りの利益を得られる。

だったのが、あまりにも多くの低所得者にお金を貸しすぎた為、

1.不動産価格が上昇し続ける。
2.低所得者がローンを返せなくなっても住宅を売れば利益が出る。
3.金利通りの利益を得られる。
4.どんどんサブプライム層にお金を貸し続ける。
5.ローンを返せなくなって、住宅を売るサブプライム層が増加
6.市場に不動産があふれる。
7.不動産価格の下落。
8.低所得者がローンを返せなくて、住宅を売っても利益が出ない。
9.金利通りの利益を得られない

となっていきます。

ヘッジファンドはその運転資金を銀行や投資家から借りているので、サブプライムローンで空いた穴の分を返済するため、持ち株などを売り始めます。それでも穴を埋める事のできないヘッジファンドが次々と破綻する事になりました。

つまり

1.サブプライム問題でヘッジファンドが破綻
2.市場にヘッジファンドのもっていた株があふれる。
3.株価の下落

とつながるわけです。

また、現在の世界の金融市場はボーダーレスなので、この債権を持っていたのはアメリカ国内のヘッジファンドだけではなく、この債権に投資した世界各国のファンドが同じような状況に陥りました。

こうなると当然、アメリカのドルに対する信用も落ちますので、円高につながっていく事にもなります。

今ではこのサブプライム問題の対策として、アメリカで住宅のローン基準が厳格化されてきており、昔は問題なく住宅ローンを組めていたような層が住宅ローンを組めなくなってきつつあります。

だいぶ市場も落ち着いてきたようですが、サブプライム問題には根本的な解決まで、まだまだ注意が必要ではないでしょうか。