Case 1：ゾーニング規制の正しい理解で、出店を可能に
清涼飲料水を販売するA社が、事業展開の一環としてマンハッタンに高級レストランを開くことにしました。選ばれたのは、ブティックが連なる高級エリアのビルの一部。しかし、その地域ではゾーニング規制により、飲食関連業の出店が制限されていることが判明しました。
リダックは綿密なリサーチの結果、そのビルでは数代前に飲食業が営まれていたことを判明。Grandfather Clause（すでにその活動を行ったことがある場所には、制約や条件の適用を除外する条項）を利用し、そのビルでの営業権を勝ち取ることができました。またリダックは、A社の日本での位置づけや活動内容、新店舗のデザインなど、説得力のあるプレゼンテーションを近隣の方々に行い、コミュニティーの信頼獲得のお手伝いもしました。また、契約書の見直し時に電気代が異常に高いことも発見。貸主に指摘、払い戻しを請求するなどの措置を取りました。
Case 2：オフィス・シェアー提案で効率的にオフィスを設定
アメリカに新規進出を決め、駐在員1名を派遣したB社は、競合企業に秘密裏にオフィス設定をする必要がありました。そこでリダックはB社の秘密を保持しながら同業他社をリサーチし、B社の予算や業務上必要とされる各種条件と照らし合わせていくつかの候補を選定。中でもB社が惹かれたのは、最高のロケーションにオフィスを構えるC社とのシェアーでした。
日本では知名度があってもアメリカでは無名に近いB社が、優れたロケーションに入るのは難しく、時間もかかります。一方、本社移転でスペースが余ったC社にとっては、信頼の置けるB社ならば賃料の滞納などのリスクもなく安心、とスピーディーに契約が成立。本社の稟議用の書類、契約手続きもすべてリダックが整え、両社にとって有益なオフィスリースが可能になりました。