担当者の住む街・住みたい街

「担当者さんがお勧めの街はどんな所ですか?」
お客さまからこんな質問を受けることがあります。不慣れな土地にいらっしゃったばかりのお客さまにとって、不動産担当者がどんなところに住んでいるのか、住みたいのかは、気になるところですよね。

※下記情報は、取材時のものです。現在と多少異なっている場合もありますので、ご了承ください。


ニューヨーク、ロングアイランド教育事情と不動産 (2013年、春)

・・・・・・ニューヨーク、ロングアイランド担当、土肥 美佐

ニューヨーク・ロングアイランドの北部、富裕層が多く住む North Shoreと呼ばれるエリアには、教育レベルの非常に高い公立学校が多くあります。人件費も含めた教育に必用な費用のほとんどは、不動産税の一環として家を所有している住民に課せられるスクール税が充てられます。

全米 Top30の教育レベルを誇るジェリコエリアを筆頭にグレートネック、マナセット、ポートワシントン、サヤセット等は、生徒一人当たりに使われる予算が年間で $18,000を超えます。NYC Dept. of Educationの一人当たり $2,500-3,000に比べると、システムがちがうとはいえ、その手厚さは歴然としています。この差は、主に情操教育やスポーツ、また高校のカレッジカウンセリングなどのプログラムに現れ、ジェリコ高校の進学先にはアイビーリーグ等一流大学の名前が並びます。

このため、教育熱心なアジア系の家庭が急増し、最近では直接中国からミリオンを超える物件を購入して住むという例も見られたりします。米国では教育事情が地域の不動産価格を決定づける大きな要因になりますので、学校区の良いエリアの価格は安定し、需要は根強いものがあります。一方で、高い税金も問題にされています。優秀な学校に関連付けられた予算は年々高騰し続け、これらがすべて住民の税金から払われますので、スクール税を含む不動産税はここ 7-8年で 25%ほど高くなりました。そのため子供を大学に入れたあと家を売りたいと言う家庭も多くなっていますが、入れ替わりでこれから子供を育てる若い家族が増えてもいます。ある意味で新陳代謝がうまく機能していると言えるかもしれません。


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お問合せ 土肥 美佐
土肥 美佐
(347) 446-8522
mkelly@redacinc.com