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Case 1:ゾーニング規制の正しい理解で、出店を可能に

清涼飲料水を販売するA社が、事業展開の一環としてマンハッタンに高級レストラン を開くことにしました。選ばれたのは、ブティックが連なる高級エリアのビルの一部。しかし、その地域ではゾーニング規制により、飲食関連業の出店が制限されていることが判明しました。

リダックは綿密なリサーチの結果、そのビルでは数代前に飲食業が営まれていたことを判明。Grandfather Clause(すでにその活動を行ったことがある場所には、制約や条件の適用を除外する条項)を利用し、そのビルでの営業権を勝ち取ることができました。またリダックは、A社の日本での位置づけや活動内容、新店舗のデザインなど、説得力のあるプレゼンテーションを近隣の方々に行い、コミュニティーの信頼獲得のお手伝いもしました。また、契約書の見直し時に電気代が異常に高いことも発見。貸主に指摘、払い戻しを請求するなどの措置を取りました。

Case 2:オフィススペースシェアの話

アメリカに新規進出を決め、駐在員1名を派遣したB社は、競合企業に秘密裏にオフィス設定をする必要がありました。そこでリダックはB社の秘密を保持しながら同業他社をリサーチし、B社の予算や業務上必要とされる各種条件と照らし合わせていくつかの候補を選定。中でもB社が惹かれたのは、最高のロケーションにオフィスを構えるC社とのシェアーでした。

日本では知名度があってもアメリカでは無名に近いB社が、優れたロケーションに入るのは難しく、時間もかかります。一方、本社移転でスペースが余ったC社にとっては、信頼の置けるB社ならば賃料の滞納などのリスクもなく安心、とスピーディーに契約が成立。本社の稟議用の書類、契約手続きもすべてリダックが整え、両社にとって有益なオフィスリースが可能になりました。

Case 3:電気代請求の話

日系証券会社C社がリダックとLease Management契約締結後、弊社が家主からの請求 内容を確認しました。オフィススペースのサイズと実際の用途を考慮しても、電気代が異常に高額でした。そこで弊社が独自に調査したところ、共有スペースであるビルのエレベータ全機の電気代が誤って全てB社に請求されていることが判明しました。そこで今までの不当に請求されていた額の返還交渉をし、過去の電気代まで遡り、累計で約百万ドルの返金に成功しました。

日系企業の赴任者は駐在期間が3~5年であるのに対し、オフィスリースは一般的に5~10年と比較的に長く、オフィスリース契約内容に精通している方が少ないのが実態です。リダックのLease Management Serviceはこうした実情で起こりがちなミスで発生する無駄な経費を抑えることができます。

Case 4:更新時の家賃交渉の話

日系企業D社がオフィスリースの契約更新時の交渉をリダックへ委託。現オフィスリースには、家主は契約更新時に家賃を6%かそれ以上の値上げをすると明記されていました。早速弊社がマーケット調査を行い、結果に基づき家主へ値下げ交渉を代行。結果として、家賃の値上げを抑えるだけでなく、現状家賃から約2割低い家賃での契約更新に成功。

家主は不動産のプロであり、交渉のプロでもあります。プロに対して交渉材料の少ない素人が対応しても、期待通りの契約条件を勝ち取るのは非常に困難です。リダックなら不動産のプロとして、出来る限り顧客企業に有利な結果を引き出せるよう、交渉のお手伝いをさせて頂きます。

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